パソナ会長 竹中が大暴言「正社員なくせ」 悪法成立で暗黒の格差社会へ!

元日の『朝生』でついにホンネを吐いた
安倍首相の盟友は人材派遣会社の会長さん
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昨年6月の産業競争力会議。左から2番目が竹中氏。農協改革、成果給の推進などについて言及した
Photo:時事通信社
 2015年、日本は確実に「超格差社会」への一歩を踏み出した。元日の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)で、安倍首相の盟友であり、慶応大学教授の竹中平蔵パソナグループ会長(63)がこんな一言を放ったのだ。
「同一労働同一賃金っていうんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」
 番組のこの日のテーマは、「日本はどんな国を目指すのか」。政権の経済ブレーンを務める竹中氏は、「正社員がいない社会」が理想だとホンネを吐いたのだ。
 これにはほかの出演者、民主党の辻元清美衆院議員らが猛反論。司会の田原総一朗氏が割って入らざるをえないほどに紛糾したが、竹中氏はニヤニヤと笑みを浮かべつつ持論を展開し続けた。
「(非正規が増えたのは)日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」
 日本の正社員が甘やかされすぎているため、非正規社員が調整弁として不安定な状況に置かれ、格差が生まれている。だから、正社員をなくせば雇用問題は解決する、と言いたいらしい。
 さらに、企業側が労働者を解雇しやすくし、企業間での労働力の移動を促せば、経済成長が促進されて万々歳――。これが、竹中氏が考える理想の日本だ。
 そんな理想を実現させるべく、1月26日からの通常国会に自民党、公明党から〝正社員ゼロ法案〟とでも言うべき労働者派遣法の改正案が提出される見込みだ。
「これまで、企業は同一業務を3年以上派遣労働者に任せることはできず、以降は自社で直接雇った人、つまり多くの場合は正社員にその仕事をさせる必要があった。直接雇用が派遣労働に置き換えられることが防がれていたんです」
 こう語るのは労働問題に詳しい京都第一法律事務所の渡辺輝人弁護士だ。
「ところが、改正案では、3年おきに人を入れ替えさえすれば同一の仕事をずっと派遣労働者に任せられる。この案が通れば、経営者はどんどんコストの高い正社員を派遣社員に置き換えていくでしょう。派遣社員は整理しやすく、企業側にとっては実に都合がいい。竹中さんは経済学者ですから、そんな社会になることはよくわかっていると思う」(渡辺氏)
 ただでさえ、日本の非正規雇用者の平均年収は約168万円と非常に厳しい(’13年の国税庁の調査)。このうえ正社員ゼロ法案が通れば、労働者の大多数は派遣労働者となり、給与もこの水準にまで下がるのは目に見えている。結果、この国は年収3000万円、資産10億円以上といわれる竹中氏や企業経営者のような少数の大ガネ持ちと、年収200万円に満たない大多数の労働者に二分される。まさに超格差社会だ。
 竹中氏は第2次安倍政権発足以来、政府が進める「雇用の規制緩和」に関わってきた。現にいまも産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーだ。
 それらの会合のなかで、たとえば’13年1月には、「雇用規制が、企業の競争力を低下させる6重苦のうちのひとつだ」として、規制緩和を主張。同年6月には、この議論を下敷きに、〈行き過ぎた雇用維持型の政策から…大胆な転換〉を行うという「日本再興戦略」が策定された。さらに同9月には、
「多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくない」
 と再び雇用規制を牽制。そして昨年3月、日本再興戦略をもとに労働者派遣法の改正案が作られたのだ。
 同法は昨年の通常国会に提出されたが、条文の不備から廃案になった。ならばと秋の臨時国会にも出されたが衆院の解散により廃案。満を持して今回の通常国会に三たび提出されるのだ。安倍政権がいかにこの法案にこだわっているかがわかるだろう。
 このほかにも、政権とその援軍・竹中氏は、〝残業代ゼロ法案〟と呼ばれる、労働基準法改悪を目論んでいる。これは年収1000万円以上の専門職などの労働時間の上限を取り払うという案で、
「もしこれが通れば、確実に給与が低い層にも適用されるようになっていくでしょう。竹中さんの考えを突き詰めていくと、アメリカや韓国のような社会になる。数%のエリートと残りの単なる労働者に分かれ、労働者は死ぬほど働かされる。儲かるのは資本家だけです」(経済アナリスト・森永卓郎氏)

規制緩和で私腹を肥やす
 さらに問題なのは、竹中氏が業界3位の人材派遣企業、パソナグループの取締役会長を務めていることだ。正社員が減って派遣市場が拡大すれば、パソナが儲かるのは必定。
「『朝生』で竹中さんは、『経済学者』という肩書で、あたかも『中立です』という顔をしていました。パソナ会長の立場を明示せずに労働者派遣法の規制緩和を唱えるのは、明らかに問題がある。緩和を主張したいならパソナのCMでやればいい」(前出・渡辺氏)
 政府が進める「中小企業新戦力発掘プロジェクト」では、業務がパソナに委託され、血税から対価が支払われている。 パソナ会長としてさらに肥え太る竹中氏にとって規制緩和は大歓迎だろうが、多くの国民に待っているのは、どこを向いても長時間労働、低賃金という〝ブラック〟な社会でしかない。

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東京都千代田区にあるパソナグループの本社。竹中氏は’09年から会長を務めている
Photo:時事通信社
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