FRIDAYデジタル利用規約

お客さまが、株式会社講談社(以下、当社といいます)が提供する『FRIDAYデジタル』(以下、本サービスといいます)を利用するに当たって、利用規約の内容を承認していただきます。
お客さまが契約中の端末会社又はグループ会社の定める支払期限を過ぎても情報料を支払わない場合、契約中の端末会社又はグループ会社が当社にお客さまの氏名・住所・未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
お客さまが本サービスの提供を受けるためには、お客さまが契約しているサービス端末を通じて当社と「有料情報サービス利用規約」(以下、利用規約といいます)を締結していただきます。
お客さまが利用規約を解除される場合は、サービス端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していないサービス端末に機種変更されたあとに利用規約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
本サービスに関する編集著作権等を含む一切の権利は、当社又は著作権を有する第三者に帰属します。
お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・蓄積又は転送することを禁止します。
お客さまは本サービスに関する当社、契約中の端末会社、グループ会社及びその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、もしくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
お客さまは、利用規約に関わるいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
本サービスを通じて法律上の規制、公序良俗に反するおそれのある行為、当社又は第三者等の誹謗、中傷又は名誉・信頼を毀損する行為を行ってはなりません。
当社は本サービス及び本利用規約を予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができるものとします。
お客さまが本サービスに関して損害を蒙ることが有っても当社、契約中の端末会社、グループ会社は一切賠償に責任を負いません。
お客さまがサービスに接続できなかったり、その他の理由で本サービスを利用できなくても当社、契約中の端末会社、グループ会社は一切の責任を負いません。
本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料がかかります。お客さまがパケットサービスをご利用の場合には送受信の通話料がかかります。
お客さまのサービス端末を通じて締結された利用規約(お客さま以外の者が締結した場合も含みます。以下、同じとします。)に基づく情報料の支払い義務はサービスを利用することができない状態が生じた場合も含め、いかなる場合でも免れません。
情報料は、お客様のサービス端末を通じて本サービスを締結された日の属する月から本サービスの契約が解除された日の属する月迄、その月数に応じてお支払いいただきます。また、本サービスの契約解除後、再度契約を締結された場合は、原則として再契約を締結した日の属する月を含み利用月数に応じて情報料をお支払いただきます。
お客さまがご利用になった情報料はお客さまが契約中の端末会社又はグループ会社が定めた「契約約款」に基づき契約中の端末会社又はグループ会社が当社に代わって回収することを承諾していただきます。尚、お客さまが契約中の端末会社又はグループ会社の通信料等をクレジットカードにより請求されます。
お客さまが契約中の端末会社又はグループ会社の定める支払期限を過ぎても情報料を支払わない場合、契約中の端末会社又はグループ会社が当社にお客さまの氏名・住所・未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
当社はお客さまが支払うべき情報料を支払わない場合、その他本利用規約に違反した場合は、何ら通知又は催促なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止し、又は利用規約を解除することができるものとします。
お客さまが利用規約を解除される場合は、サービス端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していないサービス端末に機種変更されたあとに利用規約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
お客さまのサービス端末を通じての利用規約解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。
お客さまと契約中の端末会社又はグループ会社との間で、サービスを利用する上で必要となる契約が解除された場合、利用規約も当該の日をもって解除されたものとします。
当社がお客さまが契約中の端末会社又はグループ会社に情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係わる疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまは契約中の端末会社又はグループ会社に対して何らの請求または苦情の申し立てを行なわないものとします。
お客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意をもって協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。